1985-03-27 第102回国会 参議院 予算委員会 第15号
につきましては、先生御存じのとおり、公営住宅におきまして老人同居世帯向き公営住宅でありますとか、あるいはペア住宅を供給している、あるいは公団におきましても大型住宅を建設し、あるいは老人向きに入居者の優先入居方式をとっているとか、金融公庫におきましては老人同居割り増し貸し付けを行うとか、あるいは高齢者単独世帯、高齢核家族世帯の居住の安定の確保につきましては、公営住宅におきまして単身入居を認めるとか、あるいは老人世帯向き
につきましては、先生御存じのとおり、公営住宅におきまして老人同居世帯向き公営住宅でありますとか、あるいはペア住宅を供給している、あるいは公団におきましても大型住宅を建設し、あるいは老人向きに入居者の優先入居方式をとっているとか、金融公庫におきましては老人同居割り増し貸し付けを行うとか、あるいは高齢者単独世帯、高齢核家族世帯の居住の安定の確保につきましては、公営住宅におきまして単身入居を認めるとか、あるいは老人世帯向き
○国務大臣（仮谷忠男君） 昭和四十五年十一月十八日付住宅局長通達は、母子世帯、老人世帯向き等の特定目的公営住宅及び改良住宅の入居について適正かつ厳正に事務を執行すべき旨指示したものでありまして、同和対策として行なわれる住宅についても、この通達に従って運営されるものと考えております。
四十七年度、公営住宅でございますけれども、老人世帯向きが千二百戸でございます。四十六年度九百戸ばかりでございます。これにつきましては数が非常に少ないわけでございますが、これは建設省の話では都道府県からの申請がなかなか出てこない、申請さえうんと出てくれば、別にワクにはこだわらないで優先的にこういった老人とかあるいは身障者の住宅というものを優先的に回したいということを言っております。
その内訳は、政府施策住宅十九万一千戸、公営住宅五万九千戸、公庫住宅七万七千戸、公団住宅二万五千戸、その他三万戸、民間自力建設住宅二十五万九千戸、このうち政府施策のものについては、戸数の増加をはかるほか、住宅の規模を引き上げ、不燃高層率を高めるとともに、家賃の適正化をはかり、あわせて独身勤労者、母子世帯、老人世帯向き住宅難の供給についても十分考慮したいと考えております。
このうち政府施策のものにつきましては、戸数の増加をはかるほか住宅の規模を引き上げ不燃高層率を高めるとともに家賃の適正化をはかり、あわせて独身勤労者、母子世帯、老人世帯向き住宅等の供給についても十分考慮したいと考えております。政府施策住宅の建設に必要なる経費は政府及び政府保証による民間の資金を合せまして約九百四十四億円であります。